木造住宅の耐震診断・耐震改修---リフォーム相談


	地震は本当に怖いですね。いつ発生してもおかしくない大地震に、「我が家」は大丈夫ですか。家が揺れて、壁にヒビが入ったりしても、あとで補修はできます。でも倒壊してしまっては命に関わります。地震に対して安全かどうか、一度チェックしてみてはどうですか。

リフォームを考えている方は、同時に耐震診断を受けてはいかがでしょうか。
診断を行うには、建物の主要な部分を目視調査し、既存建物の図面などを参考にします。調査の結果を基に、耐震改修の必要性を判断します。
より精密な診断を行うには仕上材を剥したり、床下や、天井裏から金物の状況を調べたりする必要があります。その為に、専門家に依頼して調査する必要が出てきます。木造住宅の耐震診断は、右図に示すように大きく三段階によって行われます。

公的助成制度について

ここでは千葉市を例に、簡単にご紹介します。
LinkIcon 窓口：住宅政策課トップページ(H21.12.3修正）
千葉市耐震改修助成制度のご案内(H21.12.3修正）
木造住宅の耐震補助
・耐震診断費に対する補助：費用の2/3（4万円を限度）
・精密診断／補強計画に対する補助：費用の1/3（10万円を限度）
・耐震改修工事費等に対する補助：費用の1/3（50万円を限度）

一定の条件の下に、上記補助が受けられる場合があります。
制度は各自治体で定めておりますので（制度自体がない自治体もありますが）、各自治体の担当窓口か LinkIcon リフォーム相談窓口に直接お問い合わせ下さい。

また国による減税・補助・融資の概要はリフォネットをご参照下さい。
※耐震改修以外のリフォームも対象となる場合もあります。

耐震診断

第1段階　：誰でもできるわが家の耐震診断

一般の人々に耐震性の啓発と、次の段階に進む際の参考としての要素を問診表の形にしてあるものです。多くの自治体の窓口などにパンフレットとして置かれていたりするものです。
興味があればここをクリックしてチェックしてみて下さい。

第2段階　：一般診断

専門家により非破壊（内外装材を剥がしたりしない）調査で判る範囲での情報に基づき、必要耐力の算出等を行い、先ずは耐震補強等の必要性の判定を行うものです。併せて、地盤、地形、基礎形式等を含めて総合評価を行います。

第3段階　：精密診断

専門家により、補強の必要性の高いものについて、より詳細な情報を得るために破壊（内外装材を剥がしたりする）調査を行い、補強の必要性の最終的な診断を行うものです。補強の実施を決めた場合は、補強設計を行い同じ方法で補強後の精密診断をもう一度行います。

図に破線の矢印で示される途中を省略する方法も場合によっては考えられないこともありませんが、一般診断を省略した場合、補強が必要なくても内外装材の剥がし及び補修によるコストが費用が発生します。また、精密診断を省略して補強設計を行うと、必要以上の補強を行うことになる可能性があり、やはり費用面での損失につながります。精密診断の段階においては破壊調査を伴うことから、施工会社の協力も必要となってきます。また、より高度な判断が求められることもあるため、構造建築士等による診断が必要となってきます。

補強設計

一般診断でアウトでも精密診断で問題がなければ一安心ですが、それでも補強が必要と判定された場合は補強設計に着手することをお薦めします。耐震設計の専門家が、耐震壁、筋交いの新設・補強、金物による補強などを検討して、予算等も考慮しながら補強設計図を作成します。

監修・監理

私たちは診断がスムースに行われるように一連の段階についてアドバイスを行います。「一般診断」で補強の必要性ありの判定が出た場合には、構造建築士等を選定して、その協力の下に施工者の選定についてのアドバイスを行います。
また改修工事が行われる場合、補強計画通り施工されているかどうかの確認を行い、必要に応じて補強工事以外の工事（省エネ断熱工事・防音工事等）を同時に行うか、に関してのアドバイスを行います。

大型家具や家電の転倒防止措置

耐震改修が必要ない場合でも是非考慮すべきです。大型冷蔵庫がふっとんで来ては、生身の人間はひとたまりもありません。構造体に固定具を緊結できない場合、必ず取付用の下地補強を心がけて下さい。

耐震診断の流れ
『木造住宅の耐震診断と補強方法』
財団法人日本建築防災協会による

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入手できるパンフレット

リフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ）に対する公的支援制度パンフレット


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